北朝鮮、イランなど核・大量破壊兵器の開発、国際的なテロ組織による破壊行為などが続く中、国際平和の維持のために安全保障貿易管理の重要性がますます高まっており、輸出や技術提供を行う企業は関係法令を遵守していくことが強く求められております。
我が国では、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）、同法関連の政省令等により、懸念のある国への大量破壊兵器、通常兵器やこれら開発に係る戦略的な資材等の輸出および技術の提供が禁じられていますが、違反事例が後を絶たない現状にあります。
そのため、当協会は会員に対し、関連法令を正しく理解していただくためのアドバイスや啓発活動を行うことにより、会員のコンプライアンス（法令遵守）を支援してまいります。
