具体的な活動内容

I.化学品輸出入関連事業者の事業者団体としての活動

(1)行政とのパイプ役

 経済産業省、厚生労働省、環境省、消防庁、国土交通省、税関など行政当局との緊密な交流を通じ、法令、運用方針など行政サイドの各種情報を迅速かつ的確に会員等に伝達、周知する一方、会員・業界の実態を行政当局に伝えています。

(2)諸問題についての提言

 会員・業界が抱える諸問題について協会内の委員会等で検討し、行政当局に対し提言を行っています 。

(3)内外の法規制動向等に関する調査・情報収集

 安全、環境等に関する規制については、昨今、我が国で関係法令の改正がみられているほか、中国をはじめとするアジア各国、EUなどで法令の整備、運用強化が急速に進んでおり、対応困難な問題が出てきております。このため、必要に応じ海外調査団を派遣するなどによりこれらの動向について調査・情報収集を行い、その成果を会員へ還元することにより情報の共有化を図っております。

II. コンプライアンス対応への支援等会員サービス事業

(1)相談事業

 化学品の内外取引は網の目のように多くの法令等によって規制されており、これらに違反すると、輸出入の通関、輸送などに重大な支障が生じるおそれがあります。こうした事態を招くことがないよう、会員からの相談・照会に対し当協会の専門担当者が無料でアドバイスしております。安全保障貿易管理の「該非判定」といった問題についてもアドバイスしております(会員の方に限ります)。

(2)セミナー・講習会の開催

 化学物質の安全・環境関係規制、安全保障貿易管理、通商・貿易政策など各分野におけるさまざまなテーマをタイムリーに取り上げ、東京、大阪等でセミナー・講習会を開催しております(開催回数年間40回、延べ受講者数3,000人前後)。講師としては、当協会の専門担当者や産業界の専門家が務めるほか、法令改正があった場合などには関係省庁の担当官から直接講義いただくことにしております。
港湾、倉庫等化学品関係の物流施設を実地に見学するといったユニークなセミナーも横浜、神戸で実施しております。
 一般企業 (非会員) の方もご参加ください。
 なお、会員から遠隔地のためセミナー・講習会に参加が困難であるなどの事情から講師派遣の要請がある場合は個別に相談に応じることとしております。

(3)電子メール等による情報提供

イ.電子メールでの情報発信

 法令等の制定・改正、それらに関するパブリックコメントの募集(意見募集)、周知依頼、アンケート調査など行政各部局からの発信情報を電子メールで会員へ提供しております。

ロ.「化学品通関統計データベース」

 「化学品通関統計データベース」を協会のウェブサイトに掲載し、会員の利用に供しています(会員の方に限ります)。

ハ.出版物の刊行等

 我が国の化学品にかかわる規制法令を一覧の形にまとめた「化学物質等国内法規制一覧」や輸出規制対象となっている化学物質について品名、CAS番号、法令の根拠条文等を整理した検索用リスト「輸出規制化学物質リスト」を刊行しています。