最近の動き

 平成14年に開催されたWSSD(持続可能な開発に関する世界首脳会議)において「2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指すこと」が共通目標として採択されました。それ以来各国で化学物質規制の見直しがなされ、化学物質固有の危険性のみに着目したハザードベースの管理から人や環境への排出量(曝露量)を考慮したリスクベースの管理へとシフ卜してきています。また、化学品の危険有害性情報の伝達に関する「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」の導入が各国で進められています。こうした情勢を反映し、

(1)我が国では、平成23年4月より化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)が改正施行され、リスクベース管理が導入されたことで、輸入事業者は化学物質ごとの輸入数量、用途情報を把握すること、必要に応じて化学物質のハザード情報を収集することが必要となりました。また、化学物質排出把握管理促進法(化管法)、労働安全衛生法(安衛法)や毒物及び劇物取締法(毒劇法)において指定物質についてSDSの交付や表示の規制が導入されたほか、さらに、指定物質以外の危険有害性を有する物質についても努力義務が課されることになりました。

(2)また、諸外国でも法規制の強化の動きがみられます。EUでは、REACH規制において平成30年に製造・輸入量等の物質の登録期限を迎えます。中国では、平成24年8月に改訂危険化学品登記管理弁法が施行された後、平成25年9月に危険化学品目録案の発表があり、新たな対応が求められています。また、台湾、韓国においても新法施行の動きがみられ、タイ、ベトナムなどのASEANの諸国においてもGHSの導入をはじめ化学品規制の整備が進行中です。さらに、米国においてもTSCAの改正に向けた動きがみられています。