最近の動き

 安全保障貿易管理等に関する法規制については、次のような動きがみられています。

(1)リスト規制貨物の見直し

 輸出貿易管理令別表第一に掲げられる貨物(「リスト規制貨物」)は、安全保障貿易にかかる国際的な枠組みにおける見直しに従い、たびたび改正されております。
 近年、技術の進歩はめざましく、先端技術を駆使した民生用工業製品には容易に軍事用途へ転用できるものも多いので、新たに市場に出回る工業製品もリスト規制貨物に加えられております。一方で、技術の陳腐化に伴い規制する意味がなくなったものは規制対象から外されています。
 なお、その他国際約束の履行等の必要性から規制が行われている輸出貿易管理令別表第二に掲げられる貨物についてもしばしば改正されています。

(2)役務取引(技術提供)に関する規制強化等

 平成21年4月に、次を内容とする外国為替及び外国貿易法の改正がなされました。

 @規制貨物にかかる技術の提供について範囲の拡大
 Aメール等の電子的通信手段による技術提供や情報媒体の持ち出しの禁止
 B輸出者による輸出管理強化のための「輸出社等遵守基準」条項の新設
 C罰則の強化