通商・貿易について

はじめに

　昨今、経済のグローバル化が進んで国際分業が一段と深化する中、化学品貿易を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。殊に、経済連携交渉（EPA）の各国間協議が急テンポで進められており、輸出入にかかる関税の撤廃・削減、サービス業に関する規制の緩和・撤廃、投資環境の整備などがめざされています。化学品業界としては、コスト競争力等を一層高めていくため、特恵関税をはじめとする種々の国際ルールや制度環境を積極的に活用していく必要があります。

通商・貿易を巡る情勢

　我が国では、２０２０年３月の時点で、２１か国・地域との間で１８の経済連携協定が発効されました。直近では、TPP１１協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）（２０１８年１２月３０日発効）、日EU・EPA（２０１９年２月１日発効）の2つの大型協定です。

　また、日本政府はRCEP、日中韓FTA等の経済連携交渉を関係各国との間で進めています。化学品関連企業は特に両協定の締結に大きな期待を寄せています。RCEP協定は２０１２年１１月に交渉を開始して以来、２０２０年１１月１５日、各国首脳会議にて署名され、大きな進展がありました。本協定が発効されれば、世界のＧＤＰ、貿易総額及び人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める大型の経済連携協定となり、化学品の取引の拡大が見込まれます。他方、日中韓FTAでは、対中韓両国を合わせた化学品の輸出額は世界全体への約３９％、輸入額は約２３％のシュア（２０２０年実績ベース）をそれぞれ占めます。両国とはこれまでも化学品の取引が多く、関税の引き下げなどはもちろん規制緩和や投資環境の整備など面での締結効果があるものと考えます。

協会の取り組み

　当協会では通商・貿易委員会を設置して、化学品に係る通商・貿易問題や課題に取り組んでいます。特に政府により関連する法令・制度が新たに制定されたり、改正されたりする局面に際しては、経済産業省など関係当局に対して意見書・要望書等を提出し、業界が抱える諸問題等の解決に努めています。

　また、これらの業界活動以外にも、日常の会員サービスの一環として、コンプライアンス対応を支援する以下の諸活動を行っています。

個別相談への対応
　関税改正の要望など通商・貿易に係る相談に応じ、それに対する処置案や解決法を回答しています。
情報の共有
　化学品の通商・貿易に係る情報は日々、国内外の関連当局から公開されており、それら情報を確認・収集し、必要に応じてコメントを添えて連絡しています。
セミナー・講習会の開催（非会員も参加可）
　化学品の通商・貿易に係るテーマを選定し、当局担当者をはじめ専門家を講師としたセミナーを有料で催しています。
　参加のお申し込みはこちらから。　
化学品輸出入通関統計データベースの提供
　毎月、国別および税関別の通関統計が閲覧できます。
　データベースの詳細はこちらから。